遺産相続について〜ホームパックで安心〜
ご両親が不動産等を所有していたら必ず発生。それが「遺産相続」です。
相続を巡る法律も近年変遷を遂げ、これからはもっと重要なことと認識する必要性が高まりつつあります。既に実家の不動産を相続されている方から、今後相続する予定がある方まで、皆様に「遺産相続」をしっかりと認識して頂き、訪れるであろう問題を解決し、より素晴らしい人生を歩んでいただくため「ホームパック」を開設いたしました。
遺産相続時には色々な手続きと、その分配方法、その後の活用方法を考えなくてはなりません。
既に実家の不動産を相続されている方の中には、「手つかずで何も考えていない」、「通常の生活が忙しくて相続した不動産を放置している」というお声をよく伺います。また、これから実家の不動産を相続予定の方は「何がどうなるのかさっぱりわからない」、「どのように相続されるのかがわからない」、「その後の活用については、その時になってみないとわからない」などと言うお声を伺います。
ホームパック®で相続に特化した不動産売買を
これまで遺品整理の現場に立ち会う中で、相続した不動産によって、様々な問題に直面するご遺族に出会い次のような相談を受ける事が多くなりました。

・「親が亡くなって相続した実家を売却したいが、遠隔地のため地元の安心して任せられる業者がわからない」
・「相続した不動産を至急売却して、遺産分割協議を終わらせたい」
・「相続税が支払えないので、不動産を売って税金にあてたい」
・「借地に建っているので、更地にして地主に返さなければならない」
・「不動産を相続したが、建物を解体して駐車場等の収益物件にしたい」
・「空き家になった親の家をリフォームして、賃貸物件として活用したい」
・「親が亡くなると誰も住まなくなるがどうしたら良いか相談にのってほしい」
・「いわゆる『事故物件』なので売却可能か、売却に際する注意点を教えてほしい」

親と離れて暮らしていたお子さんにとって、親が亡くなったことで空き家となってしまった遠隔地にある親の家の活用や処分がうまくいかず、頭を抱える問題となってしまっている様子を垣間見てきたのです。相談に乗るうちに、私は「親の家」もまた「遺品」であることに気づかされました。親が亡くなって空き家になった不動産も遺品であるならば、その売買や活用、売却のお手伝いも「すべてお受けできるようにしよう」と考えたのです。そして、創設したのが「ホームパック®」です。「ホームパック®」(担当会社は「キーパーズESP」)は、「相続不動産の売買」を専門におこなう会社であり、相続した不動産の売買や活用についてご相談いただけます。全国直営のキーパーズグループ独自ネットワークの地元の信頼できる不動産会社により全国どちらの地域でも地元目線のサービスを提供させて頂く事が出来ます。将来的に親が住んでいる家が空き家になることが想定できるばあいは、親が健在のうちに親子で話し合い、家の活用や処分についての方向性を共有しておくべきです。そうしておけば、実際に相続が発生しても慌てなくなくてすみます。そのためにも、今のうちに不動産の価値を知っておくことや相続税がどれほどかかるかを把握しておくことが大切です。それがわかれば、どう相続するのかといった判断基準にもなるはずです。「ホームパック®」では、無料で不動産の価格査定をおこなうサービスも提供しています。
相続をしたあなたには、親の家がもれなくついてきます。
しかし、その為に今まで必要なかった出費が発生するかもしれないことを忘れないでください。そいれなら売ろうと考えても、びっくりするような安い価格か、ただでも貰い手のつかないという現実に直面して、税金が払えず、自分の持ち家を売らないといけないという人もいるのです。

ホームパック 代表 吉田太一
相続のポイント
相続は思ったより法制度が複雑です。
現金の相続は比較的簡単に行うことが可能ですが、不動産を相続した場合は財産管理人が指定されるまでは、全員管理する義務が生じます。また、不動産を放棄するにも、借金などの財産相続放棄より手続等がかなり煩雑な事実があります。これが、ただでさえ面倒な相続問題をさらにこじらせる要因の一つになっているのです。例えば、先に挙げ不動産管理費用は申し立てを行う遺族の負担となります。しっかりとした法的知識を持った第3者がいなければ、正しい不動産相続が出来ない事が多いのが事実です。こういった不動産相続の特殊なポイントにも「ホームパック」はしっかりと対処、提案を行わせて頂きます。
相続税が変わる
平成25年度税制改革で「相続税」がいわゆる「実質増税」されます。注目されているのが、「基礎控除の大幅引き下げ」です。これまで相続税とは無関係だった方も、これからは相続税対策が必要になる方が増えると予想されます。まず内容について記載します。相続税の基礎控除が縮小されます。平成27年1月1日以後の相続から適用になります。
現 行
5000万円+1000万円×法定相続人の数
改正後
3000万円+600万円×法定相続人の数
相続税は亡くなられた方の全ての財産にかかるものではありません。正味相続財産である課税価格から基礎控除額を差し引いたものに対してかかるものです。言葉を変えるなら相続財産が基礎控除額以下なら相続税はかからないのです。
上記の改正内容を例を挙げて説明しましょう。
妻と子二人の家庭における例
現 行
合計3人なので基礎控除額は8千万円。相続財産が8千万円以下なら相続税はかかりませんでした。
改正後
基礎控除額は4千8百万円に変わりますので、土地や家屋等の資産を持っている方の相続では、かなり該当者が増えることになります。
上記のように改正されますので、東京などの大都市にマイホームなどを持っている方の相続では、かなり該当者が増えると予想されます。
相続税の税率がアップします。
相続税の税率が引上げられます。下記相続税の速算表の2億円超部分が45%に、6億円超部分が55%になります。遺産額から基礎控除を引き、法定相続分で分けた後に、税率を乗じますので遺産額がかなり大きい人が対象です。こちらも、平成27年1月1日以後の相続から適用になります。
相続税の減産表
法定相続人の取得金額
現行
改正後
税率
控除額
税率
控除額
1,000万円以下
10%
0円   
10%
0円   
1,000〜3,000万円
15%
50万円 
15%
50万円 
3,000〜5,000万円
20%
200万円
20%
200万円
5,000〜1億円
30%
700万円
30%
700万円
1億〜2億円
2億〜3億円
40%
1,700万円
40%  
40%  
1,700万円
1,700万円
3億〜6億円
6億円〜
50%
4,700万円
50%  
55%  
4,200万円
7,200万円
遺言作成
相続問題を起こさないために、できること。それが遺言作成です。
遺言作成が特に必要な方には下記のような場合があります。
子どものいない夫婦
夫婦の一方が死亡した場合、残された配偶者と被相続人(財産を残して死んだ人)の兄弟姉妹(被相続人の親が生きていれば親)が相続人となります。配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1という法定相続分です。夫婦で築いた資産を資産形成には関係ない兄弟にも配分しなければならないのです。また、兄弟のうち死亡している者がいれば甥や姪が代襲相続人となり、遺産分割する際には、甥や姪に頭を下げてお願いしなければならないという事態ともなります。ちゃんと遺言を書いておけば、全て配偶者に相続させることができ、兄弟姉妹等の協力も必要ありません。また、夫婦別々に相互遺言を作るべきでしょう。妻の方が長生きするとは限りません。
子供たちの仲が悪い家族
兄弟仲が悪いと、相続が発生した場合もスムーズな遺産分割協議ができません。ますます兄弟仲が悪くなるだけです。遺言を書いておくことにより、遺産分割協議も必要なくなり、スムーズな相続手続ができます。できれば遺言書の中に、なぜそのような遺言の内容にしたか、以後兄弟仲よく暮らすよう、付言を書いておくと良いでしょう。
行方不明の推定相続人がいる人
所在が不明で連絡が取れない相続人がいると、遺産分割協議ができません。場合によっては、遺産としての預貯金が一切引き出しできない事態ともなります。遺言を書いておけば遺産分割協議が必要なく、遺言執行者によって預貯金の引き出しもスムーズにできます。
自営業、もしくは農業などをされている方
事業用資産(農地、工場など)は後継者に相続させる必要があります。そうでないと場合によっては事業が継続できなくなることもあります。遺言を書くことによって、後継者には事業用資産を中心に相続させ、その他の相続人には現金などを相続させるなどの工夫ができます。また、事業に貢献した後継者には、寄与分を考慮した相続割合にするなどの配慮も必要でしょう。そして、事業用負債は後継者に負担させたい旨の遺言も可能です。
こういった遺言を特に作成しなくてはならない方のために、「サムライ業ナビ」にて日本全国の士業の手助けを受ける事が出来ます。ぜひ有効にご利用ください。
相続放棄
相続放棄について正しく学ぶ。
相続放棄とは、法定相続人となった場合に、被相続人の残した財産が、プラスの財産が多くても相続せず、マイナスの財産が多くても債務の負担をしないことで、相続放棄するとその法定相続人は初めから相続人でなかったことになります。被相続人(親)が莫大な借金を残して亡くなった場合に、その法定相続人(配偶者や子供など)にその借金を負担させてしまえば、残された家族の生活が成り立たなくなることもありますので、この相続放棄という手続き方法があるのです。もちろん被相続人(親)が残した債務が多くても、単純承認をしたり、限定承認をして債務を返済していくことも可能です。
どんな人が相続放棄をするのか
・マイナスの財産が明らかに多い場合
・相続争いなどに巻き込まれたくない場合
相続放棄の手続き
相続放棄は各相続人が、「自分が相続人になったことを知った時から3ヶ月以内」に、家庭裁判所に対して「相続放棄申述書」を提出しなければならず、家庭裁判所に認められれば、「相続放棄申述受理通知書」が交付(送付)されます。この期間内に申述しなかった場合は、単純承認したものとみなされますので注意しましょう!ちなみに相続放棄申述受理通知書(そのコピーでも可)は他の相続人や債権者などに対して提示すれば相続を放棄した旨を証明できますが、稀に通知書ではなく証明書を要求する場合がありますので、その場合は家庭裁判所へ「相続放棄申述受理証明書」の申請手続きを行えば交付されます。また相続放棄は各相続人が「単独」で行うこととなり、相続放棄した者は最初から相続人ではなかったということになりますので、仮に限定承認したい場合でも、相続放棄した者を除く相続人全員の承認があれば限定承認することが可能となります。承認することが可能となります。
*3ヶ月以内に相続放棄をするかどうか決めることが出来ない特別の事情がある場合は、家庭裁判所に、「相続放棄のための申述期間延長」を申請することにより、この3ヶ月の期間を延長してもらえる場合があります。
*相続人が未成年者(または成年被後見人)の場合は、その法定代理人が代理して申述します。
相続放棄と遺産分割協議
相続人が例え遺産分割協議や、相続人の間で相続を放棄すると言ったり、合意していたとしても、法的な効力はなく、その相続人は単純承認したと見なされますので、もしもマイナスの財産が多かった場合は、法定相続分については債務の負担義務が生じますので、財産を一切相続する意思がない場合は、必ず家庭裁判所に相続放棄申述書を提出しましょう!
相続放棄と遺留分
「相続開始前の相続放棄は認められていません」相続放棄する場合は、必ず、「自己に相続が開始したことを知ったときから3ヶ月以内」に、家庭裁判所に申述しなければ効力はありません。また、遺留分は相続開始前の放棄も可能となっています。単純承認と見なされる場合(民法 第921条より一部引用) 相続放棄したとしても、以下に該当する場合は、単純承認したものとみなされますので注意しましょう。

1:相続人が相続財産の全部、または一部を処分した。
2:相続人が相続放棄をした後であっても、相続財産の全部、または一部を隠匿したり、消費したり、わざと財産目録に記載しなかった。

*葬儀費用を相続財産から支払った場合は、単純承認とはなりません。

相続に関わる手続き
相続放棄の手続きは種類が多く存在
被相続人が亡くなられた場合、「社会保険・年金・預貯金・不動産・株式」などの名義変更が必要になってきますので、ここでは、その名義変更手続きの方法や、必要書類等をまとめています。
各種手続き一覧
・社会保険・年金の手続き
被相続人が亡くなられた場合、「社会保険・年金」の手続きを行わなければなりません。
・銀行預金の名義変更
銀行は預金者(被相続人)が死亡したことを知った時点で、「預貯金講座の凍結」を行いますので、相続人は「名義変更」の手続きを行わなければなりません。
・不動産の所有権移転登記
遺産分割がまとまった場合には、相続を登記原因とする不動産の名義変更、「不動産の所有権移転登記」をしなければなりません。
・株式の名義変更
被相続人が「上場株式」を所有している場合、「株式の名義変更」、取引口座の名義変更をしなければなりません。
・生命保険金の請求方法
被相続人が生命保険に加入していた場合は、「死亡保険金の受取人に指定されている者」が保険会社に保険金を請求することとなります。
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