私たちについて
実家の相続後のことを考えていますか?
ホームパックは日本で初めてとなる遺品整理サービスを始めたキーパーズグループの不動産サービス会社です。年間1,500件以上の遺品整理のご依頼を受ける中、ご遺族からの不動産売却についてのご相談をたくさん受ける事があり、故人の住んでいた住宅も遺品であると考え、不動産に関するサービスをお受けできるよう設立しました。
ホームパックは「相続不動産売買」の専門企業です。
ホームパックは、「相続不動産の売買」を専門に行う不動産会社です。相続した不動産の売買や活用について、ご相談いただけます。またご両親がご健在の場合でも、相続のとき土壇場で慌てないよう、今のうちに不動産の価値を知っておけば、どう相続するかの判断基準になります。ホームパックでは、この査定を無料で行っております。ご希望の方には、査定書を作成させて頂いておりますのでご活用いただければと思います。
全国に広がるネットワークを活用し、地元目線で対応いたします。
全国で遺品整理を請け負ってきたキーパーズのネットワークで、全国どちらの地域でも、査定・ご相談が可能になっております。また、相続した不動産の売買だけでなくだけでなく、様々な相続についての相談にのってもらえる弁護士や司法書士の先生のご紹介も無料で行っています。相続税や固定資産税への対応など、将来必ず訪れる相続問題の為の予備知識として、ご活用していただきたいと思っています。
資産価値を事前に知る
資産価値を事前に知る必要性とは何でしょうか?
相続する予定の「実家の不動産」、この資産価値を事前に知っておくことをホームパックでは推奨しております。それは、遺品整理業で数多くのご家庭に伺った際に、こんな声を多く聞いたからなのです。

・親が亡くなった今、身内で相続問題で揉めている。
・相続する不動産に、住む予定が今のところ全く無い。
・相続する不動産を、売ればよいのか、貸せばよいのか。
・実際に売却するにもどのようにして良いのかわからない。

このように、多くの皆様が悩まれている実情を知りました。相続しても何もアクションを起こさなければ、時間だけが経っていきます。しかし、相続した不動産の価値がわからなければ対処の仕様もありません。ですので、事前に相続する不動産の資産価値を知ることが大切なのです。
実家の不動産
一番多い相続の例として「実家の不動産」が挙げられます。
ご両親が住んでいた不動産(土地+建物)や、資産として持っておられた土地やアパートなどもあるでしょう。このすべてが通常、相続になりますがやはり一番多いのは「実家」ではないでしょうか。相続される方にも、今の生活があると思います。相続したとしても、すぐそこに移って住み始める。という訳にもいかない方が多くいらっしゃいます。ましてや、ご実家が「遠方」であれば尚更です。相続の手続きひとつにも大変な思いをされるでしょうし、時間が経てば、「存在自体を忘れてしまった」という方もいるのです。それくらい、実家の不動産を相続することは大変です。ホームパックはそういった「実家の不動産」に特化したサービスを行っております。
不動産を早めに手放す?
相続した実家の不動産を早めに手放す。
これ、実は現実にかなり多く起きている現象です。不動産と言えども、その資産価値は増減があります。通常は建物自体の築年数などにより資産価値は目減りすることが多いのですが、それに加えてこれからの日本は「土地が余る時代」だと言われております。高齢者社会が進み、地方都市では多くの土地建物が手つかずになっていることをよくニュースなどでもご覧になっているはずです。住んでいた方が亡くなると、その家にはもちろん誰も住まないことになります。ましてや遠方の場合にはそこに出向くことも少ないはずです。ですが解体するにも費用がかなりかかりますし、更地にしたとしても必ず売れるという保証はありません。そのまま相続して資産として持ち続ければ、固定資産税などの費用もかかりますし、実際「お荷物状態」の実家も多く見かけます。ですので、早い段階で不動産の資産価値を知り、相続と同時のタイミングで早く手放す方が増えているのも頷けます。
売買契約
不動産を売却するにはもちろん「売買契約」が必要です。
不動産の売買契約は下記のようなものですので、事前に知っておいてください。
契約は原則として自由
売り主と買い主との契約は、法令に違反する、公序良俗に反するなどの問題がない限りは自由です。逆にいえば、契約は自己責任で締結することが原則ということです。もちろん、消費者が一方的に不利益を被る契約とならないよう一定の法整備がなされていますが、すべてをカバーできるわけではありません。最終的には自己責任でしっかりと契約内容を確認した上で、契約に臨むことが重要です。なお、契約に定めがない事項については、民法その他の関係法令に従い、協議の上で決定することとなります。したがって、重要な契約条件が不明確であると、契約後のトラブルにつながってしまいますので注意しましょう。
売り主が不動産会社(宅地建物取引業者)の場合には契約内容に制限がある
不動産会社(宅地建物取引業者)が売り主となる場合には、買い主に不利益な契約が結ばれることのないよう、宅地建物取引業法により、不動産会社に対して、契約内容に一定の制限が設けられています。これによって、不動産取引の専門家である不動産会社と直接契約を締結することとなる買い主を保護しています。
事業者と消費者の契約については消費者契約法の適用がある
事業者と消費者との間には、情報力や交渉力等に差があることから、消費者契約法では、事業者と消費者との契約(これを「消費者契約」といいます)を対象に、消費者保護を目的とした特別な契約ルールが定められており、不動産売買契約にも影響します。例えば、消費者が誤認などした場合には契約を取り消すことができるほか、消費者にとって不利益な条項(瑕疵担保責任など事業者の責任を免責する条項など)が無効になるなどの規定があります。なお、消費者契約法における消費者とは個人を指しますが、個人であっても、事業のための契約などは消費者契約法の保護の対象とはなりません。あくまでも個人が事業以外の目的で締結する契約が対象です。このように、不動産売買契約にも消費者契約法の適用があることを理解しておきましょう。
手付金について理解する
不動産売買契約では、契約締結時に「手付金」と呼ばれる金銭を、買い主が売り主に支払うことが一般的です。手付金には、

(1)証約手付
(2)解約手付
(3)違約手付

の3種類があります。一般的に不動産売買契約では、(2)の「解約手付」として授受されます。なお、民法でも手付金の性質について特段の定めがない場合には解約手付と推定するとされています。「解約手付」とは、買い主は既に支払った手付金を放棄する(返還を求めない)ことにより、また、売り主は既に受けとった手付金の倍額を買い主に返すことにより、売買契約を解除することができる手付けをいいます。ただし、解約手付による契約の解除ができるのは、「相手方が履行に着手するまで」とされています。つまり、既に相手方が契約に定められた約束事を実行している場合には、手付けによる解除はできません。
一度契約を結ぶと簡単に解除は出来ません
特に、不動産売買のように大きな取引を行う場合は、契約は売り主と買い主の信頼関係の上に成り立つ大事な約束です。そのため、いったん契約を締結すると、一般的には、一方の都合で簡単に契約を解除することはできません。契約の解除には、主に以下のようなものがあります。

・クーリングオフによる解除
・手付解除
・危険負担による解除
・瑕疵担保責任に基づく解除
・特約による解除
・合意による解除
・瑕疵担保責任について知る

「雨漏り」や「建物本体の白アリ被害」のような物件の欠陥などを「瑕疵(かし)」といいます。そのうち、買い主が知り得なかった「瑕疵」を法的には「隠れた瑕疵」といいます。隠れた瑕疵が判明した場合、買い主は、売り主へ物件の修補や損害の賠償を求めることが可能です。また、欠陥などが重大で、住むこともままならない場合などは、契約の解除を求めることもできます。このような、物件の瑕疵に関する売り主の責任を法的には「瑕疵担保責任」といいます。売買契約では、売り主が瑕疵担保責任を負うか否か、負う場合は物件の引き渡しからどのくらいの期間、責任を負うのかなどが取り決められます。ただし、物件の隠れた瑕疵をめぐるトラブルは非常に多いことから、売り主は物件の瑕疵について誠実に情報提供をする、買い主は十分に物件を確認することで、契約前に瑕疵を明らかにしていくことが重要です。なお、不動産会社(宅地建物取引業者)が売り主の場合は2年以上瑕疵担保責任を負うことが義務づけられています。また、新築住宅の場合、売り主である不動産会社(宅地建物取引業者)は、住宅の主要構造部分等(基礎、柱、屋根、外壁等)について10年間は瑕疵担保責任を負わなければいけません。売り主が倒産するなどで瑕疵担保責任を履行できない状況を回避するために、買い主に引き渡す際に、売り主には保険への加入か保証金の供託が義務づけられています。売り主は買い主に対して、重要事項説明や売買契約の際に、保険と供託のいずれの措置を採るのかを説明することになっているので、しっかり確認するようにしましょう。なお、売買契約に、瑕疵担保責任の定めがない場合は、民法の規定に基づきます。民法の規定では、売り主の瑕疵担保責任の期間が限定されないことから、一般的に売買契約では、売り主が瑕疵担保責任を負う期間を明確にします。なお、期間の定めがない場合には、売り主が瑕疵担保責任を負うのは、買い主が隠れた瑕疵を知ってから1年以内と定められています。
解体について
相続した不動産を有効活用する為、解体作業が必要な場合があります。
・解体して駐車場にしたい
・土地が広いので解体の上、集合住宅などの収益物件に変えたい

こんなケースがよくあるかと思いますが、ちょっと待って下さい!
解体しない方が良い場合があるのをご存知でしょうか?
え?なぜ?と思われる方もいると思いますが、こんな場合はいかがでしょう。
「実家の不動産を相続したが、住む予定が無いので更地にして土地を売ってしまいたい」とAさんは考えました。そこで相続した不動産に建っていた古い建物を解体し、キレイな更地にしました。当然、解体費用はかなりかかりましたが、それは売却したお金で賄えると考えていたので、特段気にしていませんでした。ところが。いつまでたっても、一向に土地が売れません。立地条件や土地としての価値が思ったより低いのか不動産業者に頼んでも全く売れないのです。
さて、このような場合だと先に支払った「解体費用」だけが相続者に重くのしかかります。不動産を相続したとしても、不動産は現金ではありません。こんな事も良くあるのが事実なのです。不動産を相続しても、安易にすぐ解体を依頼しない方が良い事もある。そんなことも知っておいてください。
片づけ・整理
実家を相続した際に、まず始めに行うこと
それは「お片付け・整理」があります。
それまで誰かが生活していたのですから、当たり前のように生活感のある家のはずです。手始めに行うべき「片づけ・整理」はもちろん相続者の手によって行われること多いのですが、ご両親の住んでいた実家が「遠方の場合」はどうでしょう。亡くなられた後であれば、葬儀などで忙しいでしょうし、日頃の生活もありますので、長くその場に滞在は出来ないと思います。こんな時こそ、キーパーズグループの「ホームパック」だから相続者の代わりに「ご実家の片づけ・整理」を行うことが出来ます。
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